先日、「Tokyo区市町村DX Connect Day 2025」にファイナリストとして登壇し、プレゼンテーションを行ってきました。
このような機会をいただけたことに、関係者の皆さまへ心より感謝申し上げます。
今回は、自治体で取り組んだDX事業の内容として、「アナログ規制の見直し」を進めるためのワークフローアプリについて発表しました。
発表したDX事業のテーマ：アナログ規制の見直し
「アナログ規制の見直し」とは、行政手続きや内部業務の中に残る、紙・押印・対面・FAX・現地確認の“前提”をあらためて点検し、デジタルでも安全・確実に実施できる形へ置き換える取り組みです。
たとえば、次のようなものが典型例です。
- 申請書や添付書類が紙でしか受け付けられない
- 押印が必要で、承認のために出庁・回覧が発生する
- 進捗管理が台帳やExcelで属人的になり、引き継ぎが難しい
- 手続きの履歴が残りにくく、監査や問い合わせ対応に時間がかかる
こうした“当たり前になっていた手順”を、制度・運用・リスクの観点から整理し直し、ムリなく・現場に定着するDXとして形にしていくのがポイントです。
作成したもの：アナログ規制見直しの「ワークフローアプリ」
今回の取り組みでは、アナログ規制見直し業務を進めるためのワークフローアプリを作成しました。
見直しの検討〜決裁〜記録〜進捗管理までを一連の流れとして扱えるようにし、現場の手間と迷いを減らすことを狙いました。
主なイメージは以下です。
- 見直し対象の登録（手続き名・根拠・現状の課題・リスクなど）
- 検討・確認のステータス管理（担当→確認→決裁…の流れを可視化）
- 承認ルートの明確化と履歴の自動保存
- コメント・差し戻し・添付資料の一元管理
- 期限や停滞の“見える化”（どこで止まっているかがすぐ分かる）
「誰が」「何を」「いつまでに」「どこまで進めたか」が追える状態にすることで、属人化しやすい業務をチームで回せるように整備しました。
成果：見直し期間を1/6に、作業時間・支出も大幅削減
このアプリ導入により、以下の成果が得られました。
- 見直し期間：1/6に短縮
- 職員の作業時間：約400時間削減
- 支出：600万円削減
単に「デジタル化した」だけではなく、業務の流れそのものを整理し、必要な情報・判断・承認の動線を整えたことで、スピードと品質の両立につながったと感じています。
振り返り：DXは「現場で回る形」にしてはじめて価値になる
発表を通して改めて実感したのは、DXはツール導入がゴールではなく、現場で回り続ける仕組みにして初めて価値が出るということです。
- 現場の負担が増えないUI・入力項目にする
- 例外対応や差し戻しも含めて運用設計する
- 進捗が見えることで、担当者が孤立しないようにする
こうした細部が、実は成果に直結します。今回の取り組みも、現場の声をもとに“続く仕組み”へ寄せられたことが大きかったと思います。
おわりに
ファイナリストとして登壇できたことは大変光栄であり、同時に、自治体DXの可能性を強く感じる時間でもありました。
今回の学びを活かし、これからも「無理なく定着するDX」を軸に、現場の改善に取り組んでいきます。
関係者の皆さま、そして発表を聞いてくださった皆さま、本当にありがとうございました。